令和5年度改正により相続財産への加算不要の基礎控除が創設された相続時精算課税。令和6年以後に適用件数の増加が見込まれるが、例えば、債権放棄に伴う贈与株式の株価上昇により予期せぬ“みなし贈与”が生じるケースがある。過去の裁決事例でも同様の判断が示されているだけに、精算課税の適用時は一定のリスクが生じる点についても留意されたい（4頁）。

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