国税庁は5月30日、「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」を公表し（資料は60頁に掲載）、スタートアップを中心に導入が進んでいた信託型ストックオプション（SO）について、権利行使時に生じた経済的利益は給与所得に該当することを示した。

国税庁が従来の取扱いを変更したものではないため、既に信託型SO...