国税庁が6月29日まで意見公募中の税制適格ストックオプション（SO）の株価算定ルールを定めた改正通達案を2回にわたり詳報した（ №3755 、 3756 ）。同通達案では役職員の権利行使時に給与課税の対象となる「税制非適格SO」の権利行使時の株価算定ルールの見直し案も盛り込まれている。税制適格SOは財産評価基本通達による算定方法が認められる一方、税制非適格SOは一定の場合に評価通達の算定方法は認められないとしている（4頁）。

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