本年10月のインボイス制度開始に向けて、公正取引委員会は、独占禁止法・下請法に係るQ＆Aや注意事例で法律違反につながる行為を注意喚起している（ №3753 ）。さらに、公取委は先般、同制度に関連する令和4年度の「独占禁止法に関する相談事例集」を公表。令和3年度の同事例集に続き、免税事業者等との取引について「独禁法上問題となるおそれがある」と回答した相談事例を取り上げている。制度開始時期が近づき、事業者の間では、消費税法の観点だけでなく、独禁法等の観点からみた対応に関心が高まっており、今回公表した相談事例も参考になりそうだ（2頁、資料26頁）。

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