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東京局　本年10月から特官所掌法人向けに新規性の高い取引に係る個別確認制度を試行

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東京国税局は10月から、新規性の高い形態の取引等に関する個別確認プログラム「J-CAP制度」を始める。税務CGの取組の充実に向けた一環。特官所掌法人が申出を行うことで、新規性の高い形態の取引について税務上の取扱いを事前に確認できるという。東京国税局が早期に回答を行うことにより、法人の税務リスクの低減を図る（4頁）。

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