国税庁は8月25日、税制適格ストックオプション（SO）の株価算定に係る「措置法通達」の解説等を公表した。スタートアップ等は税制適格SOの権利行使価額要件に係る「付与契約時の1株当たりの価額」を財産評価基本通達の評価方法で算定できる。解説では、純資産価額方式で同価額を算定する際の簡便的な方法が認められる場合を示した（2頁）。

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