インボイス制度の対応に当たって、免税事業者等の小規模事業者との取引では、消費税法の観点だけでなく、独占禁止法違反につながる行為が散見される。公正取引委員会は同制度に関連する注意事例や相談事例を公表するなど周知を強化している。大企業においても、免税事業者に対し、インボイス登録発行事業者となる意思確認や登録を勧めることが問題視されないか神経を尖らせているようだ。独禁法上の違反行為の該当性を取り上げる（5頁）。

本文へ