各府省庁が8月末に取りまとめた令和6年度税制改正要望が出揃った。

経済産業省は、脱炭素化につながる戦略物資の生産量等に応じて税額控除等が適用される「戦略物資生産基盤税制」や、国内で開発された知的財産から生じる所得に優遇税率が適用される「イノベーションボックス税制」の新設などを要望した。

経産省　脱炭素化...