令和5年度改正で「生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置」が創設された（№3745）。同特例では、国の基本方針に基づき市区町村が策定した導入促進基本計画を踏まえ、中小事業者等が令和5年4月1日以降に市区町村へ計画申請を行うことで固定資産税の減額が受けられる。ただ、国...