国税庁は9月7日、「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）（令和5年8月31日付課資3－5等）」を公表した。

令和5年度改正で見直された「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例（措法35③）」（以下、空き家譲渡特例）について、相続人...