買換特例　同一事業年度内に予定していた買換えが翌期にずれこんだ場合の届出対応

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令和5年度改正で同一事業年度内に買換えを行った場合に一定の届出要件が追加された「特定資産の買換特例」（措法65の7 ）。前回は例外的に届出要件が求められる交換の場合をお伝えし（ №3765 ）、今回は同一事業年度内に予定していた買換えがずれ込んで事業年度をまたぐ場合の届出対応を取り上げる（8頁）。