令和5年度改正で、特定資産の買換特例（ 措法65の7 等）の適用要件について、所轄税務署長に同特例の適用を受ける旨の届出をする要件（届出要件）が追加された。

今回は、同一事業年度内に特定資産の買換えを予定していたが、買換資産の取得や譲渡資産の譲渡が翌事業年度にずれ込み、事業年度をまたぐ買換えになってしまっ...