政府は11月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」を閣議決定した。「物価高から国民生活を守る」などの観点で新たな税制措置等の対応を示した。

税制措置の具体的内容については、令和6年度税制改正において検討し、結論を得るとしている。

所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税

同経済対策では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、納税者及び配偶者...