自民党税制調査会は11月29、30の両日、令和6年度改正に向けて、法人税や所得税、消費税等の「主要項目」を議論。国内投資促進や賃上げ環境整備、定額減税、外形標準課税、固定資産税などの議題を挙げ、それぞれの改正の“視点”を検討した。実務家の関心が高い「納税環境整備」では、インボイス制度下の帳簿のみ保存の特例における自動販売機特例等の整備のほか、外国旅行者向け免税制度に係る仕入税額控除の適正化が盛り込まれた（2頁）。

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