自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は12月7日・8日に小委員会を開き、政策的問題として検討する“マル政”項目について議論した。法人課税では、国内投資促進のための新設税制や賃上げの環境整備として賃上げ促進税制の見直しの方向性が示された。

イノベーションボックス税制　所得控除方式の案示す

国内投資促進では、「戦略分野国内生産促進税制」と「イノベーションボックス税制」の創設について議論された。

戦略分野国内生産...