自民党と公明党は12月14日、令和6年度与党税制改正大綱を決定した。企業向けでは、賃上げ促進税制について新たに中堅企業の枠を設けて利用しやすい仕組みとし、中小企業向けに繰越控除制度を設けるとした。生産・販売量に応じて減税する戦略分野国内生産促進税制、知的財産権から生じる所得を控除するイノベーションボックス税制の創設を盛り込んだ。交際費等の損金不算入制度における接待飲食費は1人当たり1万円以下で決着。外形標準課税の対象では、一定の場合に「資本金＋資本剰余金の合計額」とする基準を加える。給与所得者の定額減税は令和6年6月以降に実施する。インボイス制度については、自販機特例の帳簿等への住所等の記載不要や簡易課税制度の経理処理方法の明確化を行うとした（2頁）。

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