自民党と公明党は12月14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定した。個人所得課税では、令和6年分の所得税等に適用する「定額減税」を盛り込んだ。法人課税は、賃上げ促進税制を大幅に見直し、中小企業には5年間の繰越控除制度を設ける。また、半導体等の生産に係る税額控除制度の「戦略分野国内生産促進税制」を新たに創設する。

消費課税では、インボイス制度について自動販売機特例の帳簿への住所等の記載を不要とし、簡易...