令和6年度税制改正大綱では、令和6年分の所得税で3万円、令和6年度分の個人住民税で1万円の定額減税を実施することが示された。いずれも合計所得金額が1,805万円以下の納税者本人が対象で、その配偶者や扶養親族についても、1人につき同額の定額減税を受けることができる予定だ。

給与所得者に係る控除方法については、所得税は源泉徴収で、個人住民税は特別徴収で対応することが示されている。所得税では、令和6年6月...