政府は昨年12月22日、令和6年度予算案とともに、令和6年度税制改正の大綱を閣議決定した。

12月14日に自民党と公明党が決定した令和6年度与党税制改正大綱の内容を踏まえたもので（ №3782 ）、所得税・個人住民税の定額減税の実施や賃上げ促進税制の見直しなどを盛り込んでいる。政府は、1月中に召集する通常国会で令和6年度税制改正法案を提出する予定だ。