令和6年度改正　飲食費の金額基準引上げ

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令和6年度税制改正における法人課税では、賃上げ促進税制の強化のほか（ №3784 ）、交際費等の損金不算入制度における飲食費の金額基準の引上げ等や、中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充等が注目される（6頁）。