国税庁は1月30日、定額減税特設サイトを開設し、パンフレット「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた」を公表した。国税の令和6年度税制改正法案が今国会で成立・施行された場合には、令和6年6月1日以後最初に支払う給与等から定額減税が実施される（ №3787 等）。給与担当者が定額減税の源泉徴収事務を早期に準備できるよう、平成10年に実施された特別減税と同様に（№2510）、源泉徴収事務で不可欠な情報を前倒しする形で提供している。定額減税の事務に係る手順や、各従業員の控除額を管理できる「各人別控除事績簿」が示されるなど、給与担当者にとって重要な内容といえる。総務省も1月29日、自治体向けに個人住民税に係るQ＆A集を公表した（2頁、5頁、資料56頁）。

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