令和5年度改正により、法人が発行時から継続保有し、譲渡制限を付すなど一定の要件を満たす暗号資産（特定自己発行暗号資産）は期末時価評価の対象外となった（法法61）。特定自己発行暗号資産に当たるか否かは、...