国税庁は2月5日、「令和6年分所得税の定額減税Q＆A」を公表した。同Q＆Aでは、源泉徴収義務者（給与担当者）が行う月次減税事務と年調減税事務について、各事務の対象者の範囲や、従業員が中途入社・退職・海外赴任した場合などケース別の対応、月次減税事務で控除対象となる給与等の範囲のほか、公的年金等受給者や事業所得者等に係る定額減税の実施方法など計59問が示されている（ 60頁 に資料〔前編〕を掲載）。

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