政府は2月6日、令和6年度税制改正に係る「地方税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、通常国会へ提出した。施行日は原則、令和6年4月1日。外形標準課税の対象法人の見直しや、個人住民税に係る定額減税の実施などが盛り込まれている。

外形標準課税　払込資本の額が10億円超の場合も対象

令和6年度税制改正における地方税関係の見直しでは、「外形標準課税」の対象法人に見直しが行われる（【参考】、№3783、3...