改正不動産登記法により、相続等により不動産を取得した相続人は令和6年4月1日から、取得後3年以内の登記申請が義務化されます。施行日前に発生した相続も義務化の対象となり、正当な理由なく申請を怠った場合は10万円以下の過料の対象となります（新不登法164、 №3784 、 3722 ）。

登記申請の手続は司法書士などが行いますが、相続人への影響が大きいことが想定され、税理士も理解を深めておくことが肝要です。

（M）