国税庁は2月16日、本年6月以後に実施される予定の所得税の定額減税に係る源泉所得税関係様式を公表した。給与支払者は同月から月次減税事務を実施するに当たり「扶養控除等申告書」で対象者を把握できるものの、同申告書に記載されない“同一生計配偶者”の確認方法が課題という。今回公表された定額減税における「源泉徴収に係る申告書」や「年末調整に係る申告書」を活用することで、各従業員等の同一生計配偶者・扶養親族を把握できる。各人別控除事績簿も公表され、各従業員等の控除額の管理に役立ちそうだ（2頁、資料65頁）。

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