令和6年度改正により実施される予定の所得税の定額減税。給与所得者の場合、6月以後の月次減税事務において減税がスタートする（ №3788 等）。給与担当者が、月次減税事務の実施に向けて行う準備作業の1つに、従業員等の中から“基準日在職者”を選出する事務がある。

月次減税事務とは、令和6年6月1日以後に支払う給与等（賞与含む）に対する源泉徴収税額から、減税額（従業員等本人とその同一生計配偶者及び扶養親族1人...