参議院で審議中の所得税法等の一部改正法案の成立・施行を前提に、本年6月から給与所得者に係る定額減税の「月次減税事務」が始まる予定だ。給与担当者が最初に手掛ける事務は、従業員等のうち対象となる基準日在職者の該当者と、その同一生計配偶者、扶養親族を正確に選び出す作業だろう。月次減税事務に向けて、提出済みの扶養控除等申告書等で記載された情報を基に、同事務の課題とされる同一生計配偶者の把握方法を取り上げる（2頁）。

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