国税庁　従業員と交わす雇用契約書等の電子データに関する保存対応の要否を示す

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国税庁は3月15日、電子取引制度の「お問合せの多いご質問」を更新した。従業員との間で授受した労働条件通知書や雇用契約書の電子データについて、同制度上の電子保存対応の要否に関する取扱いが示された（7頁）。