通常国会では3月28日、参院本会議で所得税法等の一部改正法と地方税法等の一部改正法が可決・成立した。3月30日には、改正法と政省令、関係告示が公布され、原則として4月1日施行の運びとなった。定額減税の実施や戦略分野国内生産促進税制の創設、賃上げ促進税制や外形標準課税の対象法人の見直しなど細目が明らかにされた（5頁、資料15頁）。

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