給与所得者の定額減税に係る月次減税事務の開始が約1か月後に迫り、給与担当者は、実施前までの準備や、従業員等への周知に追われる頃だろう。特に、月次減税の対象となる基準日在職者と、月次減税額の加算対象となる同一生計配偶者と扶養親族の把握については正確な理解が求められる。本誌では、月次減税対象者の判定についてフローチャート形式で紹介する。

基準日在職者　6月1日在職中でも乙・丙欄適用者は対象外

令和6年分所...