給与所得者の定額減税の開始まで残り約1か月となり、源泉徴収義務者は対応に追われているだろう。各従業員等から提出を受ける定額減税のための新様式である各申告書（ №3791 ）については、一定期間の保存が必要となる。

所得税法上、源泉徴収義務者は、給与所得者の扶養控除等申告書や配偶者控除等申告書などの年調関係書類について、所轄税務署長が提出を求めるまでの間、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間...