同チェックシートは弊誌の取材に基づくもので、国税庁のホームページ等に掲載されているものではありません。調査官が必要に応じて、同チェックシートにより、電子取引や電子帳簿等、スキャナ保存の要件の適合性を確認しているようです。

例えば、「Ⅱ　電子帳簿書類の保存要件の確認」では、システム関連書類の備付けの適否を把握するため、「(1)システムの概要、システム開発の関連書類を備え付けている。（市販のプログラムを使用する場合を除く）」など複数のチェック項目が記載されています。