定額減税の実施に向けて、各税務署等では5月末まで「給与支払者向け定額減税説明会」が開かれた。定額減税に関するQ＆Aや、国税庁担当官による動画解説など本誌の掲載内容以外に、従業員が源泉所得税の納税地が異なる事務所等へ転勤した場合の月次減税事務、営業譲渡があった場合の対応など、同説明会で質問が寄せられた内容を今号から2回にわたり掲載する。扶養内配偶者の勤務先で残業等により一部の月給で源泉徴収税額が生じた場合の対応も併せて確認されたい（2頁、5頁）。

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