6月から始まった定額減税。税務署等で開催された「給与支払者向け定額減税説明会」では、参加者から月次減税事務に関する疑問点が寄せられた（ №3805 ）。後編は、アルバイトや育児休業取得中の従業員への対応、組織変更があった場合の月次減税事務、給与支払明細書に余白がない場合の減税額の記載方法など、給与担当者が気がかりな点を取り上げる。また、国税庁が6月11日公表した個人事業主向けの令和6年分予定納税額の減額申請書では、“簡易的な記載方法”が示された（2頁、5頁）。

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