国税庁は6月24日、令和6年度税制改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について」を公表した。目玉といえる賃上げ促進税制では、大企業と中小企業向けに加え、中堅企業向けの取扱いが新設された。交際費等に係る飲食費の金額基準引上げに伴い既存通達の見直しも行われている。6年度改正で創設された戦略分野国内生産促進税制等の通達は、措置法施行規則の公布を経て発遣される見通しだ（4頁、資料41頁）。

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