外形標準課税　親法人に係る払込資本の額50億円基準は直近事業年度末で判定

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令和6年度改正では、100％子法人等の対応に係る措置が講じられた（ №3809 ）。100％子法人等の払込資本の額が2億円基準の判定は事業年度末時点によるが、親法人の払込資本の額50億円基準の判定については、子法人の事業年度が異なる場合に注意を要する（6頁）。