返礼品や住民税の控除等の魅力から、今年もふるさと納税の利用者は多いだろう。一定の配偶者を有する場合、定額減税の実施に伴い、令和6年中に寄附する額が令和7年度分のふるさと納税の控除上限額に影響するケースがある。

ふるさと納税は、寄附した年の翌年度の個人住民税から一定額の控除を受けることができ、特例控除額の控除上限額については、“所得割額”の2割となる。

住民税における定額減税は、原則として“令和6年度分...