※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
経産省 賃上げ税制マルチステークホルダー方針は新様式で公表必要
( 01頁)
経済産業省は8月5日、令和6年度改正で強化された大企業(全企業)向け及び中堅企業向けの「賃上げ促進税制」御利用ガイドブックを公表した。同税制の概要や必須要件、手続の流れ、合併等があった場合の対応( №3810 )などの注意点が盛り込まれている。経産省は同日付の改正告示で、今後対応が必要となるマルチステークホルダー方針に係る新様式を公表。ガイドブックでも、インボイス制度導入に伴い追加された消費税の免税事業者との取引に関する記載要領等が示された(2頁)。
- 税務通信データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします