東京高裁は8月28日、非上場株式の相続税評価に係る総則6項の適用を巡る事件で（ №3787 ）、納税者の請求を認めた一審の東京地裁判決に続いて、国側の控訴を棄却した。不動産に係る総則6項の適用を巡る令和4年最高裁判決（ №3701 ）以降で、評価通達総則6項を巡る判決の行方が注目されていた。税務訴訟において、財産評価基本通達の制定後、総則6項の適用が認められなかった初のケースとなるだけに、今後の国側の対応が注視される（2頁）。

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