※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
賃上げ促進税制 決算期が異なる合併法人と被合併法人間の調整計算を続報
( 01頁)
賃上げの動きとともに適用件数が増加している賃上げ促進税制。合併等の組織再編では調整計算の誤りが散見されており、前回の再編に伴うケースに続き( №3810 )、今回は決算期が異なる合併法人と被合併法人の合併時の調整計算について続報する(6頁)。
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