各府省庁の令和7年度税制改正要望が8月末までに出そろった。経済産業省は、地域未来投資促進税制における新枠の創設等を要望。中小企業庁は中小企業経営強化税制で売上高100億円を目指す中小企業の支援措置を創設する拡充・延長を求めた。令和6年度与党大綱で7年度に結論を得るとした項目では、国土交通省が子育て世帯等向けの住宅ローン減税の所要の措置を求め、金融庁が生命保険料控除の拡充を要望している（4頁）。

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