Ⅰ．中小・中堅企業の「稼ぐ力」の強化に向けた税制

○中小企業経営強化税制の延長・拡充（控除率の引上げ・対象設備の拡充等）

○中小企業投資促進税制の延長

○償却資産に係る固定資産税の廃止、特例措置の延長・拡充

○中小企業の経営実態に即した減価償却方法の見直し

○中小法人の税率の軽減措置（19％→15％）の延長・恒久化

Ⅱ．円滑な経営承継・事業継続に資する税制

○事業承継税制の恒久化

○事業承継税制における役員就任要件（3年間）の撤廃・見直し

○事業承継税制における事務負担の軽減や猶予取消しリスクの解消に向けた見直し

Ⅲ．わが国のビジネス環境整備等に資する税制

○「スマート青色申告制度」（仮称）の創設（デジタルツールでの記帳・帳簿作成とe-Taxでの申告を要件とし、青色申告特別控除よりも控除額の高い「スマート青色申告特別控除」（仮称）の創設や、純損失の繰越期間の延長等を講じる）

○中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対（印紙税の速やかな廃止、留保金課税の中小企業への適用拡大には断固反対、事業所税の廃止等）

Ⅳ．地域における民間投資拡大に資する税制

○地域未来投資促進税制の延長・拡充

○地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長・拡充（本社所在地自治体への寄附も対象に）

○中小企業防災・減災投資促進税制の延長・拡充