敗訴した納税者が、最高裁に上告受理の申立てを行いました。

一審の東京地裁・二審の東京高裁ともに、納税者が代表者2名に支給した賞与（各2,500万円）は、届出額（各2,800万円）と異なることなどから、事前確定届出給与に該当しないと判断しています。