みなし解散　事業を廃止していない旨の届出等がない場合は解散の申告手続が必要

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法務省は毎年10月に休眠会社等の整理作業を行っている。通知を受けた法人が令和6年12月10日までに一定の届出をしない場合は“みなし解散”とされる。法人税法においては、解散の日から2か月以内に解散に係る申告が必要となる点に留意されたい（6頁）。