外形標準課税　100％子法人対応に係る負担変動軽減措置により所得割から控除せず

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令和6年度税制改正における外形標準課税の対象法人の見直しのうち、「100％子法人等の対応」では、新たに対象法人になったことによる負担を軽減する経過措置が設けられた。法人事業税から一定額を控除できる同経過措置の控除対象や順序の取扱いを詳報する（8頁）。