令和7年度税制改正大綱では、いわゆるリース税制に関して、一定の整備を行うことが示された。借手の法人税処理について、オペレーティング・リース取引に係る契約に基づき支払う金額のうち「債務の確定した部分の金額」は、その確定日の属する事業年度に損金算入することが示されている。

これは、オペレーティング・リース取引に係る賃借料として経理した金額の損金算入を認めることを意味しており、借手の法人税処理については、...