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留保金課税の議決権数による判定

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特定同族会社が一定の限度額を超えて所得を留保した場合に、その超過した留保額に対して10%~20%の特別税率を課す留保金課税(法法67①)。実務では、特定同族会社の判定誤りが散見されるようだ(№3831...