昨年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正の大綱に基づき、改正内容のポイントをお伝えする。法人課税関係の改正では、新リース会計基準を踏まえたリース税制の整備が行われる。オペレーティング・リースについて、新リース会計基準では賃貸借処理が認められなくなる一方で、法人税では賃借料として「債務の確定した部分の金額」の損金算入を認める（賃貸借処理を維持）。

中小企業経営強化税制については、売上高100...