令和9年4月から新リース会計基準の適用対象となる法人では、借手の会計処理上は原則全てのリース取引の使用権資産及びリース負債を計上する。一方、令和7年度税制改正大綱では、法人税法上、オペレーティング・リース取引（資産の賃貸借のうちファイナンス・リース取引以外のもの）はこれまでどおり賃貸借処理を継続し、賃借料として債務が確定した事業年度ごとにその確定額を損金算入する旨が示されたが（№3833等）、消費...